会社設立 方法

会社を設立するにあたっては、非常に多くの書類が必要になりますが、
その書類の前に準備しなければならないことがあります。

●まずは、会社の組織形態を決めなくてはなりません。

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のうちどの形態にするのかを決定しなければならないのです。

会社の名称や本店所在地も決定します。また、会社の出資者やその額を確定し、設立時資本金を決定するとともに、取締役、監査役なども決定します。

会社の概要が決まったら、次に用意するのが、
会社の代表印と印鑑証明書です。

会社設立時に作成する印鑑は、一般的には以下の３つです。

◆会社代表印
法務局に登録し会社の実印として使用

◆会社角印
請求書、領収書、見積書などに使用

◆会社銀行印
銀行口座開設に使用

会社設立に必要な印鑑証明書は、基本的には、
初期株主（発起人）及び役員全員の分になります。

書類には、定款認証時に必要な書類と登記申請時に
必要な書類があります。

登記申請とは、管轄の法務局に書類を提出することです。定款認証とは、会社を運営する上での基本的な事項を書いた「定款」を、公証役場に行き、公証人から認証してもらうことです。

◆登記申請の時に必要な書類

・登録免許税納付用台紙状
・定款謄本
・設立登記申請書
・出資払い込み証明書
・印鑑届出書
・代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書
・設立時代表取締役、設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書

◆定款認証の時に必要な書類

・定款
・発起人全員の印鑑証明書
・委任状（定款認証を行政書士などの代理人に任せた場合）

会社設立の費用

一般的に、会社設立の際にかかる費用としては以下の通りです。



定款認証を電子定款にすれば、収入印紙代40,000円が不要になります。
しかし、ここに落とし穴があって、自分で会社設立をしようとすると、かえって費用が高くつくことがあるので注意が必要です。


なぜなら、電子定款を個人で作成する場合、電子定款が作成できる証明書やソフトを買いそろえなくてはいけないし、公証役場へのオンライン申請ができる環境を整えなくてはいけないからです。

電子定款を作成するために必要な証明書やソフトの費用としては、
・住基カード 取得費用
・ＩＣカードリーダライター 購入費用
・Adobe アクロバット Standard 購入費用

最低限この３つが必要であり、合計約50,000円くらいとなります。

収入印紙代40,000円を節約するために、2度と使わないかもしれない設備に50,000円出費するのは本末転倒と言えるでしょう。

会社設立のプロセスは大体1週間くらいですが、実際には、会社設立の方法を勉強し、定款や法務局に提出する各種書類作成の為に調べ物や勉強をする必用があるので、もっと時間をとられてしまうでしょう。

そこまで苦労して作成した定款や書類も、不備を指摘されて、何度も公証人役場や法務局に足を運ぶことになることが多いのです。

個人で会社設立の手続きを行うと、金銭的にも時間的にも損をしてしまう場合があることもよく考えた方がいいでしょう。



会社の経営者となる、あなたが自分で勉強したり、書類作成や提出といった手続きを行うことと、集客のために頭を使ったり、利益を出すことに専念することと、どちらが今後の会社運営にプラスになるのかを考えて見る必用があります。

いずれにせよ、電子定款を自分で作成しない限りは、
自分で手続きをすると、実質的な金額も高くつくので注意が必要です。


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